都市のロックダウンが個人・小規模事業者を破綻に導く

現在、コロナ禍により世界の多くの国・都市がロックダウン状態となっている。

当然ながらロックダウン中は経済活動が著しく制限されるため、資金繰りの悪化による失業や企業倒産などの影響が出始めている。

こちらのグラフは各国・都市の経済規模を示しています。

本日(2020年4月6日)、安倍総理が日本の都府県を7日を目途に緊急事態宣言を出すことを宣言している。

 

 

国の経済規模はアメリカと中国が群を抜いていますが、東京都の経済規模はカナダやロシアと同じです。

従って、東京都がロックダウンした場合の経済的損失は莫大なものになります。

ただし、現在の日本ではアメリカやイタリアなどで行われているレベルのロックダウンは法律的にできません(もう少し緩い規模のもの)。

このように、ロックダウンにより世界経済は大きく停滞します。しかし、この影響を最初に受けるのは個人、そして小規模ビジネスのオーナーです。

  1. 個人
  2. 小規模ビジネスのオーナー

本記事では、これら2点にフォーカスして現在の状況、そして今後起こり得ることについて解説したいと思います。

アメリカ人は借金大好き

現在のアメリカ人のクレジットカード借金は930億ドル(9.3兆円)もあります(この数字はコロナ禍の前の数字です)。

借金はリーマン時で最大870億ドル(8.4兆円)まで膨らんでいますので、既に危険水域を突破しています。

特に若者(19-29)の9.3%は滞納中。大卒者はこれに奨学金返済が加わります。

従って、失業率の上昇は個人の破産が増加し、それが金融危機を引き起こす可能性さえあります。

2020年4月4日現在において、およそ6700万人のアメリカ人はクレジットカードの支払いに遅延が生じていると言われています(参考;WalletHub)。

その負債総額は1兆ドル(110兆円)以上となっており、これは過去最高水準の大きさとなっています。

もし、この状態が放置されたら、遅かれ早かれこれがアメリカ経済における大きな問題へと波及する可能性があります。

アメリカ人はリポ払いで借金している

我々日本人には信じられないことですが、アメリカ人の多くは悪名高きリポ払いで借金をしています。

なぜなら、リポ払いの金利は少なくとも17%以上だからです。

アメリカの世帯別のクレジットカード残高(負債)は、7,000ドルほどあります、もし、17%の金利で7,000ドルを借りた場合、1年間の借金は1,100ドルにもなります。

トランプによる財政出動

トランプは2020年3月25日、連邦議会上院においてアメリカ史上最大の景気刺激策を可決しました。

総額2兆ドル(220兆円)の財政出動を決定しており、大人1人に最大1200ドル(13万円)、子供には500ドル(5.5万円)を支給することが決まりました。

しかし、この額は個人の借金返済にとって焼け石に水です。その場しのぎの延命措置にすぎません。

小規模ビジネスは1か月以上耐えられない

今のような状態(ロックダウン)が長引けば、最初に影響を受けるのが小規模ビジネスです。

資金繰りの悪化による破産が今後増えるであろうことは、火を見るよりも明らか。

こちらの図は、「現金収入が絶たれた場合の破産までの日数」をグラフ化したものです(参考;JP Morgan)

  • 飲食業=16日
  • 小売り=19日
  • 建設=20日
  • 卸売り=23日
  • ヘルスケア=30日
  • ハイテクサービス=33日
  • 不動産=47日

このように、殆どの小規模ビジネスは現金が絶たれると1か月以内に破産してしまいます。

金融危機に発展する可能性

コロナウイルスの感染はいずれ収束していきます。過去の伝染病の歴史を見ても、それは明らかです。

問題は今回のコロナショックが、世界経済に与えるインパクトです。

当然ながら今の状態が長期化するほど、そのインパクトは大きくなります。

そして、今多くの投資家が注目しているのは、世界経済の悪化が資金流動性の収縮(資金繰りの悪化)を引き起こし、金融危機に発展する可能性です。

金融危機となれば、株価はここからさらに20%以上は下落する可能性が高まります(最高値から50%の下落)。S&P500であれば、直近最高値の3400ポイントから1700~1800ポイントまでの下落の可能性が出てきます。

全てはコロナウイルスの感染拡大のピークアウト時期によります。

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